資料8の通り、当社の自己資本比率は89％と極めて高い水準です。また、同業他社との比較でも、当社の自己資本比率は高いといえます。

当社の自己資本比率が著しく高い原因の1つは、有利子負債をほとんど活用せず、現金を貯め込んだことだと考えられます。資料9の通り、当社の一株当たり現金の金額は、ほぼ当社の株価と同水準です。

資料10の通り、当社も、株主価値≒貯め込んだ現金となっている異常な状況を経営課題として認識しているようです。そこで、以下の通り、当社が考える最適な自己資本比率の水準を明らかにし、市場に対して具体的な施策を情報発信していただくことに期待します。

当社は、2019年に全570製品中139品目において不適切な商品表示を行いました（以下「不正表示問題」といいます。）。また、当社は、不正表示問題に関連し、6億円を超える損害賠償金を支払いました（有価証券報告書注記へのリンク）。

しかし、当社は調査委員会の調査報告書を開示していません。そのため、不正表示問題の実態が分からず、再発防止策の有効性や関係者の処分の妥当性の評価が困難です。不正表示問題に関する当社の対応として、弊社が考える主な疑問点は以下の2点です。

（1）適切な処分がなされたのか

資料11「関係者の処分」の通り、役員報酬の減額に加えて降格処分を受けた取締役は1名（当時の取締役常務執行役員品質保証本部長であった石川氏）のみでした。
資料11「調査委員会による原因6項目」には「取締役の職責に対する理解・認識不足」との記載があります。
弊社としては、取締役としても従業員としても品質保証関係業務に長年携わってきた石川氏が、品質保証を担当する取締役としての職責の理解・認識が不足していたとは考えにくく、どのような調査によって同氏に対して損害賠償請求を行わない判断に至ったのか、株主として強い関心があります。

（2）再発防止策は妥当なのか

いつ・だれが・どのように不正表示を行ったのかが明らかでありません。それらの事実関係を踏まえた上で再発防止策の有効性を評価する必要があります。
また、弊社は「取締役の職責に対する理解・認識不足」で不正表示問題等の損害を当社に生じさせた取締役に対しては、損害賠償請求を行う方針であることを明記することが、再発防止策として有効だと考えます。

弊社は調査報告書の公表を要望しましたが、資料12の通り拒否されました。当社の経営陣は、以下の対応を実行するべきです。

当社の主な資産は沿岸部に位置しています。例えば、資料13の通り、海面上昇の影響をリスクシナリオで分析すると、当社の本店住所は水没しません。しかし、近隣部は海面上昇による災害のリスクに晒されているといえます。

災害対策には事前に対応するものと事後に対応するものの2種類があります。当社は、まず、災害に遭う前に当社が晒されているリスクを分析するべきです。そのために、気候変動リスクに関する開示を詳細に行うことに期待します。

なお、当社は、単体の貸借対照表において、84億円にも上る別途積立金を計上しています。弊社のヒアリングによれば、多額の別途積立金を計上する理由は「災害など」のためとのことでした。

そもそも、別途積立金を災害時などに機動的に活用することが目的なら、別途積立金として計上するのではなく、その他利益剰余金に振り替えておくべきです。

当社は大きく3つのビジネスを展開しています。資料14の通り、水産物セグメントの営業利益率は、ほかのセグメントと比較して非常に低い水準です。また、利益率が低いことに注目すると、水産物セグメントの資本効率性も高くないと考えられます。

当社が水産物セグメントを展開した端緒は、資料15の通り、2005年に焼津市の老舗の水産会社であった株式会社マルミの業績悪化を受け、同社の主要営業部門を買収したことです。
当社によれば、新たなビジネスチャンスを見込んで買収したとのことですが、その後20年近く経っても、どのようなチャンスを見込んでいたのか明らかでありません。

上述の状況を踏まえ、弊社は、焼津水産化学工業が（CGコード原則5-2のいう）事業ポートフォリオの見直しを行い、資本コストの観点から事業継続の要否を判断し、必要なら水産物セグメントから撤退をするべきだと考えます。当社の資本効率性改善をどのように推進するのか、以下のように具体的に計画を策定したうえで公表していただくことに期待します。

資料16の通り、当社はプライム市場への上場継続の方針を公表しました。しかし、4か月もせずに「流通株式時価総額100億円以上」「売買代金20百万円以上/日」といった株主価値（株価）が関係する基準を満たしていないことなどに触れ、プライム市場への上場を諦めました。

弊社は、当社がなぜプライム市場上場を断念したのか理解できません。なぜなら、収益力の向上と株主価値の増加は両立するものだからです。弊社は当社に対して、収益力を向上させつつ、プライム市場に上場するための基準の達成を目指していただくことに期待します。

また、「株主価値の向上が買収防衛に最も有効である」という考え方を採用し、買収防衛策を廃止して、真剣に株主価値向上に取り組んでいただくことに期待します。

焼津水産化学工業は、中計最終年度にROE5%の目標を定めています。しかし、資料17の通り、営業利益8.5億円及び現状の自己資本の前提では、ROE5%を達成できない試算結果となります。なお、当社の現状の自己資本は約190億円ですから、仮に、自己資本が約70億円減少して約120億円となれば、営業利益8.5億円でROE5％を達成することはできます。

この自己資本の乖離について、面談時に中島執行役員に質問したところ「ご指摘いただいた乖離は認識している。」とのことでした。そのため、弊社は2022年10月12日に口頭で、また、同月13日に書面で「上期決算説明会において、投資家にご説明願いたい」と申し上げました。しかし、同年11月28日の上期決算説明会で山田社長にこの点についてご説明いただけませんでした。

そこで、資料18の通り、説明会において再度質問をしましたが「営業利益を計画対比超過達成すればROE5％を達成できる」という趣旨の回答でした。弊社は、営業利益目標を達成しても、達成できないROE目標を掲げることは、株主・投資家に対してミスリードであり、中期経営計画の内容としてふさわしくないと考えます。

資料19のように、焼津水産化学工業は、株式市場に上場している以上、株価という評価を常に受けることになります。しかし、株式会社は、必ずしも上場する必要はありません。

山田社長は、前出の社史によれば、調味料開発部研究グループ時代に「オンリーワンの技術をもった企業であり続けたい。世界のオンリーワン企業に！」というお考えをお持ちだったようです。

山田社長におかれては、株主価値向上のための経営に舵を切っていただけない場合、是非、非上場化していただき、非上場会社として世界のオンリーワン企業を目指していただきたいと存じます。または、もし、非上場化をせず、当社への異常に低い評価を放置する方針の場合は、株主価値向上を推進する取締役を招聘し、山田社長には辞任していただきたいと存じます。

資料19：中期経営計画発表後の当社の株主総利回り（トータルシェアホルダーリターン）

株主価値向上に寄与しない中期経営計画を発表後、株価は軟調に推移している。

（補足：株主総利回りとは、配当落ちの影響を控除した株価の指標です。なお、配当込みTOPIXは税引後のベースであり、当社の配当も同様に税引後に再計算して比較しています。）